日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」 これでは東芝と同じじゃないか…
今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす ・・・総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任した稲村公望氏(68歳)である。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。
そんな西室氏を推薦した安倍晋三首相、菅義偉官房長官にも『任命責任』がある。
西室氏は安倍総理の『七十年談話』に関する私的諮問機関の座長として総理が任命したのである。
七十年談話の下敷きは、この私的諮問機関の報告をベースとしている。
それで、７０年談話の歴史観が可笑しいよ、といったのが佐伯氏である。
これを佐伯氏の言葉で言うと、「おそらく日本人の誰一人として、この種の歴史観を持ってはいなかったであろう。ただ英米本位の力による世界支配の口実だと思っていたであろう。あの戦争は、昭和天皇の終戦の詔勅にあるように「帝国ノ自存ト東亜ノ安定」のためのものだと考えていたであろう。それを全面的に覆したのはポツダム宣言と占領政策であった」と。
しかし７０年談話は東京裁判史観を踏襲し、日本は侵略戦争をしたという歴史観が貫かれている。
以来安倍総理は、拝米右翼の道をまっしぐらで、グローバリストとしてTPPや、農協改革という農業の大破壊に突っ走る。
国民から選挙で選ばれる訳でもない「規制改革委員会』の改革案が官邸に上がり、閣議決定されて、国会議員は勉強不足でそれを追認し法制化される。
この地域社会や国民生活を破壊する、グローバル資本主義の餌食となつた日本国であり、安倍内閣は国賊的行為を何の抵抗もなく推進しているのである。
「種子法」の廃止は、米国は小麦の種子は民間せず価格も低く殆ど変化はないが、民間ビジネスのトーモロコシの価格はここ５～６年で数倍となつている。日本は主食のコメまで、モンサントなどの国際種子産業に解放するという国賊的行為を総理自ら進めようとしている。
本来農業はビジネスの対象とすべきではない、地産地消を原則とすべきで、ヨーロッパは農家の所得補償をしている訳である。
これらの国際種子産業は遺伝子組換え作物や、FI品種をビジネスの対象としており、農家はこれらの企業から種子を購入し販売ルートまで規制され、破ると罰則を受けるというビジネスモデルである。
４月以降に施行されることから、日本の基本的農産物を守るための、議員立法が期待されるのである。
一旦作付けされると、花粉が飛散し交配が進み、元の作物はもう復元されないのである。
日本は農薬を過多に使用している、ホウレンソウの最近不味い事は、押して知るべしで、種子はもうこれらの産業の提供するものに切り替わりつつあるのである。
邪悪なグローバリストであり、拝米右翼の安倍総理に連なる、西室・北岡氏や規制改革委員会メンバーが、日本を根本から破壊しているのである。
この文章は送り主に無断ですが、紹介しました。意義深い指摘ですね。
